売却の基礎知識

売却の基礎知識

横浜市・相模原市・厚木市で不動産売却を検討している方へ、アイモットが売却前に知っておきたい基礎知識をご案内します。
不動産売却では、価格だけでなく、売却する理由や期限、住宅ローン、相続などの事情を整理することが大切です。お客様の状況を丁寧に伺い、仲介や買取をはじめとする選択肢から、納得できる進め方を一緒に考えます。

不動産売却を始める前に整理しておきたいこと

不動産売却を始める前に整理しておきたいこと

不動産売却を円滑に進めるためには、まず「なぜ売るのか」「いつまでに売りたいのか」を整理することが重要です。高く売りたい場合と、早く現金化したい場合では、選ぶべき売却方法が異なります。相続、住み替え、離婚、住宅ローンの返済など、売却に至る事情も含めて整理しておくことで、不動産会社から適切な提案を受けやすくなります。

売却の目的と希望時期を明確にする

売却の目的と希望時期を整理する相談イメージ

最初に、売却によって実現したいことを明確にしましょう。「できるだけ高く売りたい」「相続した実家を整理したい」「住み替えに合わせて売却したい」など、目的によって適した進め方は変わります。
また、引越しや新居の購入、相続手続きなどの予定がある場合は、いつまでに売却を完了したいのかも整理しておく必要があります。

住宅ローンの残高を確認する

住宅ローンや資金計画の確認イメージ

住宅ローンが残っている不動産を売却する場合は、売却代金などでローンを完済し、抵当権を抹消することが原則です。まずは金融機関から返済予定表や残高証明書を取り寄せ、現在のローン残高を確認しましょう。
査定価格よりも残高が多い場合でも、住み替えローンや任意売却などを検討できる可能性があります。自己判断せず、早めに相談することが大切です。

所有者や権利関係を確認する

不動産の所有者や権利関係を確認するイメージ

不動産の名義が誰になっているか、共有名義になっていないかを確認します。共有名義の不動産は、原則として共有者全員の同意がなければ売却できません。

相続登記が完了していない場合や、底地・借地など権利関係が複雑な場合は、通常よりも手続きに時間がかかります。登記事項証明書などを確認し、早い段階で課題を整理しておきましょう。

不動産売却の主な方法は仲介と買取

不動産売却の主な方法は仲介と買取

不動産売却には、主に「仲介」と「買取」の2つの方法があります。仲介は不動産会社が買主を探す方法で、高値での売却を目指しやすい点が特徴です。

買取は不動産会社が直接物件を購入するため、短期間で売却しやすくなります。どちらが優れているということではなく、価格、期限、物件の状態などに合わせて選ぶことが重要です。

※表は左右にスクロールして確認することができます。

比較項目 仲介 買取
買主 個人・法人など 不動産会社
売却価格 市場価格に近い価格を目指しやすい 仲介より低くなる傾向
売却期間 買主が見つかるまで時間が必要 比較的短期間
広告活動 原則として実施する 原則として不要
仲介手数料 原則として必要 原則として不要
向いている方 時間をかけても高く売りたい方 早く売りたい方

高く売りたい方に向いている仲介

仲介による不動産売却のイメージ

仲介は、不動産会社が広告や販売活動をおこない、購入希望者を探す方法です。複数の購入希望者に物件を紹介できるため、市場価格に近い条件での売却を目指しやすくなります。

一方で、売却までの期間は確約できず、内覧対応や価格交渉が必要になることもあります。売却期限に余裕があり、価格を重視したい方に適した方法です。

高く売りたい方へ

早く売りたい方に向いている買取

不動産会社による買取のイメージ

買取は、不動産会社が買主となり、物件を直接購入する方法です。購入希望者を探す期間が不要なため、仲介よりも早く売却しやすく、周囲に知られずに進めやすい点も特徴です。
室内に荷物が残っている場合や、修繕が必要な物件でも相談できる可能性があります。

ただし、売却価格は仲介より低くなる傾向があるため、価格とスピードを比較して判断しましょう。

早く売りたい方へ

不動産売却の
基本的な流れ

不動産売却の基本的な流れ

不動産売却は、査定を依頼してすぐに完了するものではありません。売却相談から査定、媒介契約、販売活動、売買契約、引き渡しまで、複数の段階があります。

それぞれの段階で必要な判断や手続きが異なるため、全体の流れを把握しておくことが大切です。売却後の予定から逆算し、余裕を持ったスケジュールを組みましょう。

売却相談・条件整理
不動産会社へ相談し、売却する理由や希望価格、希望時期、物件の状態を伝えます。相続や離婚、住み替え、住宅ローンなどの事情がある場合は、できる範囲で共有しましょう。
事情を伏せたまま価格だけを確認すると、後からスケジュールや手続きに問題が生じる可能性があります。売却後の生活や資金計画も含めて相談することが重要です。
査定を依頼する
不動産会社が物件の立地、面積、築年数、状態、周辺の取引事例などを確認し、査定価格を算出します。査定には、物件情報をもとに算出する机上査定と、担当者が現地を確認する訪問査定があります。
具体的に売却を検討している場合は、訪問査定を受けることで、より現実的な売却価格や販売方法を把握しやすくなります。
媒介契約を結ぶ

仲介による売却を依頼する場合は、不動産会社と媒介契約を結びます。媒介契約には、一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約の3種類があります。
複数社へ依頼できるか、自分で見つけた買主と契約できるか、販売状況の報告頻度などが異なります。それぞれの特徴を確認し、自分の希望に合う契約方法を選びましょう。

※表は左右にスクロールして確認することができます。

契約方法 複数社への依頼 自己発見取引 販売状況の報告
一般媒介契約 可能 可能 法律上の義務なし
専任媒介契約 不可 可能 2週間に1回以上
専属専任媒介契約 不可 不可 1週間に1回以上
販売活動を開始する
媒介契約後は、物件情報サイトへの掲載、購入希望者への紹介、チラシなどを通じて販売活動を進めます。問い合わせがあった場合は、室内や現地の内覧がおこなわれます。
売主は、室内の整理や清掃、設備の状態確認などを進めておくとよいでしょう。販売開始後は、問い合わせ数や内覧者の反応を確認し、必要に応じて価格や販売方法を見直します。
購入申込み・条件交渉
購入希望者から申込みが入ると、売却価格、手付金、引き渡し時期、付帯設備などの条件を調整します。
提示された条件をそのまま受け入れる必要はありませんが、希望条件にこだわりすぎると売却機会を逃す可能性もあります。売却の目的や期限を踏まえ、不動産会社から市場の反応や買主の状況について説明を受けたうえで判断しましょう。
売買契約を結ぶ
条件がまとまったら、重要事項の説明を経て、不動産売買契約を結びます。契約書には、売買代金、手付金、引き渡し日、契約解除の条件、契約不適合責任などが記載されます。
契約後は、売主・買主双方に契約上の義務が生じるため、内容を十分に確認することが重要です。不明点を残したまま署名せず、担当者へ確認しましょう。
決済・引き渡し
買主から売買代金の残代金を受け取り、所有権移転登記や鍵の引き渡しをおこないます。住宅ローンが残っている場合は、金融機関への返済と抵当権抹消の手続きも同日に進めることが一般的です。固定資産税や管理費などの精算もおこないます。
書類の不足があると引き渡しが遅れるため、不動産会社や司法書士と事前に確認しておきましょう。

不動産査定で確認しておきたいポイント

不動産査定で確認しておきたいポイント

査定価格は、不動産会社が「この価格で売れる可能性がある」と判断した金額であり、実際の売却価格を保証するものではありません。
高い査定価格だけを理由に依頼先を決めると、販売開始後に値下げが必要になることもあります。査定価格の根拠、周辺の成約事例、想定する販売期間、販売方法まで確認し、納得できる説明を受けましょう。

査定価格と売出価格は異なる

査定価格は、不動産会社が市場動向や物件の状態から予測した成約価格の目安です。
一方、売出価格は実際に広告へ掲載する価格であり、売主の希望や販売戦略を踏まえて決定します。

高すぎる売出価格は問い合わせが入りにくくなり、長期間売れ残る原因になります。査定価格を参考にしながら、売却期限や値下げの判断時期も決めておきましょう。

査定価格の根拠を比較する

複数社へ査定を依頼した場合、査定価格に差が出ることがあります。価格だけを見るのではなく、どの取引事例を参考にしたのか、物件のどの部分を評価したのかを確認しましょう。

相場よりも大幅に高い査定価格が提示された場合は、その価格で売却できる具体的な根拠を確認する必要があります。説明の分かりやすさや誠実さも判断材料になります。

不動産売却にかかる主な費用

不動産売却にかかる主な費用

不動産を売却すると、売買代金のすべてが手元に残るわけではありません。仲介手数料、印紙税、登記費用、住宅ローンの返済費用などが必要になる場合があります。また、売却によって利益が出た場合は、譲渡所得税がかかる可能性もあります。
売却後の資金計画を立てる際は、売却価格ではなく、費用を差し引いた手取り額を確認しましょう。

※表は左右にスクロールして確認することができます。

主な費用 内容
仲介手数料 仲介で売却が成立した際に不動産会社へ支払う費用
印紙税 売買契約書へ課税される税金
登記費用 抵当権抹消や住所変更登記などにかかる費用
住宅ローン関連費用 一括返済手数料など
測量・解体費用 土地の境界確認や建物解体が必要な場合の費用
譲渡所得税 売却によって利益が生じた場合にかかる税金

仲介手数料

仲介手数料は、不動産会社の仲介によって売買契約が成立した場合に支払う成功報酬です。金額には法律上の上限が定められており、売買価格によって計算方法が異なります。

広告費や査定費用が別途必要になるかどうかも、媒介契約前に確認しましょう。
買取の場合は不動産会社が直接買主となるため、原則として仲介手数料は発生しません。

譲渡所得にかかる税金

不動産を売却して利益が出た場合は、所得税や住民税が課税される可能性があります。譲渡所得は、売却価格から取得費や譲渡費用などを差し引いて計算します。

所有期間や居住状況によって税率や利用できる特例が異なるため、売却価格だけで税額を判断することはできません。
税金について不明な場合は、税理士などの専門家へ確認しましょう。

売却時に準備する
主な書類

売却時に準備する主な書類

必要書類を早めに準備しておくと、査定や契約、引き渡しを円滑に進めやすくなります。登記識別情報、本人確認書類、固定資産税納税通知書、間取り図、建築確認済証、住宅ローンの残高が分かる書類などが代表的です。
物件の種類や売却理由によって必要書類は異なるため、すべてを自分で判断せず、不動産会社へ確認しながら準備しましょう。

※表は左右にスクロールして確認することができます。

書類 主な用途
登記識別情報・権利証 不動産の所有権を確認する
本人確認書類 売主本人であることを確認する
固定資産税納税通知書 税額や評価額を確認する
間取り図・測量図 建物や土地の状況を確認する
確認済証・検査済証 建物の法的な情報を確認する
ローン残高証明書 住宅ローンの残高を確認する
管理規約・修繕計画 マンションの管理状況を確認する

不動産会社を選ぶときのポイント

不動産会社を選ぶときのポイント

不動産会社を選ぶ際は、査定価格の高さだけでなく、担当者が売却理由や事情を丁寧に理解してくれるかを確認しましょう。相続や共有名義、住み替え、住宅ローンなどが関係する売却では、価格以外の課題を整理する力も求められます。
売却方法のメリットだけでなく、デメリットやリスクも説明してくれる会社を選ぶことが大切です。

売却方法を複数提案してくれるか

複数の不動産売却方法を比較するイメージ

売主にとって適した方法は、必ずしも仲介だけとは限りません。期限や物件の状態によっては、買取や売却時期の見直しなどが適している場合もあります。

一つの方法を強く勧めるのではなく、複数の選択肢を比較し、それぞれのメリットと注意点を説明してくれる会社を選びましょう。売却後の生活や資金計画まで考えた提案があるかも重要です。

担当者の対応や説明が信頼できるか

担当者へ不動産売却を相談するイメージ

不動産売却では、担当者とのやり取りが数か月に及ぶことがあります。質問への返答が早いか、専門用語を分かりやすく説明してくれるか、不利な情報も正直に伝えてくれるかを確認しましょう。

特に複雑な事情がある場合は、担当者が最後まで責任を持って対応する体制が重要です。安心して事情を話せる相手かどうかも、依頼先を選ぶ判断材料になります。

売却を急ぐ前に、事情と選択肢を整理しましょう

売却を急ぐ前に、事情と選択肢を整理しましょう

不動産売却は、単に物件を売るだけの手続きではありません。相続、住み替え、離婚、住宅ローンなどが関係する場合は、売却後の生活や資金まで含めて考える必要があります。

準備が不十分なまま進めると、希望する時期に売れなかったり、想定外の費用が生じたりする可能性があります。
まずは現在の状況と希望を整理し、自分に合う売却方法を確認しましょう。

売却前の状況整理から対応します

アイモットでは、不動産を売ることだけを目的とせず、お客様が納得できる解決方法を一緒に考えることを大切にしています。
代表が直接お話を伺い、売却理由や期限、住宅ローン、相続関係などを整理したうえで、仲介・買取を含む選択肢をご案内します。

横浜市・相模原市・厚木市で不動産売却にお悩みの方は、具体的な方針が決まっていない段階でもご相談ください。

トップに戻る